福岡の建築設計事務所「大石和彦建築アトリエ」

先々週の「そこまで言って委員会」において元小泉総理の秘書官だった飯島氏が出演。
メモを見ながら年内における衆議院解散総選挙のスケジュールについて持論を展開、
周りの識者から、その可能性の低さを巡り、
笑い飛ばされていましたが、それがここ1週間で急に現実味を帯びてきてびっくり！
わからないものです。
10月末の日銀総裁による金融緩和発表により、消費税増税はもう織り込み済みと
思っていましたが、消費税増税を先送りしアベノミクスによるデフレ脱却の政策の是非を
解散総選挙によって世論に対し信任を問うというのが理由のように言われています。
新聞においては解散総選挙は大義がないという指摘がみられますが
本来、政治というものは常に流動的であって、
先を読みながら党利党略を考えていくことは時代と国が変わっても同じで
はたして大儀が必要なのかとも思います。
それよりもいつの間にか国の借金を膨大なものにしてしまった
財務省に対する不信感の方が大きく
消費税を増税するという方針に対する経済状況を踏まえた上での柔軟性の無さに
かれらの言うことを聞いていてはもっと危ういという感覚があります。

ぼくたち建築設計者にとっては、消費税増税は社会保障を考慮する上で
ゆくゆくは必要であるとの認識はあるものの、
今年4月の増税による駆け込み需要で
昨年後半から建設費が職人不足により高騰しており、
増税分の３％どころの比では済まないほど工事金額が上がり、
予算が合わずに設計事務所はどこも苦労している状態ではないでしょうか。
消費税は毎回のようにこういう駆け込み需要とその後の落ち込みを繰り返しており
もっとそれを踏まえた何らかの方法（ソフトランディング）
に知恵を絞るべきだと思うのですが。

消費税増税は、低所得者層における
生活必需品に対する負担増が問題視されていますが
住宅の新築という夢のある欲求に対して水をかけるようなもので
税金に対する負担感は、建設市場においてかなり大きいと言えます。
今後、消費税が１０％になれば、住宅新築における中間層の設計依頼は激減し
富裕層しか頼まなくなると、住宅設計者は淘汰される時代になります。
空き家が増加していることも踏まえると、
リフォーム市場が急速に大きくなっていく可能性があり
先日の懇親会での無印良品の戦略的な動きも納得がいきます。

とにかく、消費税増税の先送りには賛成！